アメリカでは1987年にVUCA時代という言葉が使われ始め「予測不可能な時代」への突入が予想された。しかし、そのような状況を物ともせず、新たな価値を創造する企業は “時代を作る側” となった。2003年にオープンイノベーションが提唱され大企業とスタートアップの連携が増加、2004年にスウェーデンでデジタルトランスフォーメーションの概念が提唱されデジタル化が進行。今現在、世界を変えるスタートアップが生まれ続け、世界のユニコーン企業数は1066社に到達した。ユニコーン企業を業界別に見ると、フィンテック（20.8％）が一番多く、インターネット・ソフトウェア＆サービス（18.9%）、Eコマース＆ダイレクト・トゥ・コンシューマー（10.4%）、人工知能（7.8%）の順となっている。（2022年2月 CB Insights)

国別に見ると、ユニコーン企業のうち約半数はアメリカで、中心は起業の聖地、シリコンバレーだ。アメリカ以外にも、ユニコーン企業の輩出ランキング上位の常連となっている中国、インド、イスラエル。さらに近年は北欧、アジアや中南米からもユニコーン企業が輩出されるようになった。また驚くことにフランスは、2022年1月だけで5社のユニコーン企業を輩出した。世界各国がユニコーン企業の創出を競っており、昨年はアフリカからは９社、日本からは６社が生まれている。

さらに世界では、ユニコーン企業（時価総額が約1300億円）は珍しくなくなり、デカコーン企業（約1兆2000億円）、そして、ヘクトコーン企業（約12兆円）も生まれている。

バブル崩壊後、「失われた30年」が続く日本経済。日本の時価総額ランキングでは、日本1位のToyotaが35兆円超で世界31位（日本企業で唯一世界ランキング50位内）、Sonyが15兆円超、キーエンスが14兆円超、NTTが13兆円超。

この３０年間、日本のスタートアップがヘクトコーン企業になった例は、1社もない。大企業の企業価値も１００倍以上に成長している例も見られない。スタートアップがユニコーン企業になるには、既存の価値観やビジネスモデルでは考えられない「破壊的イノベーション」を起こす事もあるが、大規模な世帯になると、創業時には大切にしてきた挑戦する姿勢ではなく、リスクを取らなくなる所謂「大企業病」という「イノベーションのジレンマ」に陥る。

「両利の経営」である「知の探索」と「知の深化」を行うことで、「イノベーションのジレンマ」からの脱却を図った企業が世界の時価総額ランキングで上位を占める。1位のAppleが346兆円、マイクロソフト、サウジアラムコ、アルファベット、アマゾン、テスラ、メタと続くが、この上位企業は、すべて100兆円を超える。そして、世界トップ10位のうち8社がアメリカ企業である。

これらの企業には共通した特徴がある。起業当初から世界市場を視野に、急成長を目指すグローバルチームによるグローバルサービス、グローバルプロダクトを作っている。また、スタートアップとの協業やM&A、社内起業家育成、アクセラレーター支援などを行いイノベーションを起こすカルチャーを作っている。

日本企業が生き残り、成長する上で必要になることは何か。地球規模の課題解決を目指し、持続可能な社会をデザインするためにグローバルオープンイノベーションを起こす事だ。そのためには、日本企業を実質的に率いているミドルマネージャーが世界的視野を持ち、世界最先端のエクスポネンシャルテクノロジーと経営手法を学び続け、世界中の起業家・投資家・専門家などのグローバルイノベーターと個人的な関係を築き、良好なコミュニケーションが取れるグローバルイントレプレナーになる必要がある。

XTPは、世界中のエクスポネンシャルテクノロジーを有するスタートアップや外国政府、世界最大級のスタートアップエコシステムを構築しているNPO等と、日本のスタートアップや大企業などが連携し、産業界や社会インフラ、社会構造を変革するグローバルオープンイノベーションの創出を推進していく。

2025年の大阪万博、2030年のSDGs実現、2050年の脱炭素社会の実現を目指す中で、我々は、世界レベルの挑戦をしているのか？

日本企業のさらなる成長には、海外連携が必要不可欠である。XPonential Technology Parnters (XTP) のプロ集団と共に、グローバル市場を見据えたイノベーション創出を目指そう。